2003-05-13 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そのいずれかでございますけれども、私は、今度の電気事業改革におきまして、最低限持ち株会社ができて、その中でいろいろな部門がぶら下がるという形をとれば将来に向かって一つの大きな前進かなと思っておりましたが、一貫体制でございますものですから、いろいろな問題が発生するんだということであります。
そのいずれかでございますけれども、私は、今度の電気事業改革におきまして、最低限持ち株会社ができて、その中でいろいろな部門がぶら下がるという形をとれば将来に向かって一つの大きな前進かなと思っておりましたが、一貫体制でございますものですから、いろいろな問題が発生するんだということであります。
今回の電気事業改革の目的に、国際的に遜色のないコスト水準を目指す。橋本政権時代から、日本の電気料金を、二〇〇一年をめどに当時の水準から二割下げて国際水準並みにする、高コストを是正すると。
そういう中で、大臣にお伺いしたいのは、こういう両立させなければいけない課題に対して、今後の電気事業改革のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。
高速増殖炉に関して言えば、もんじゅ事故が起こる前夜においてすでに、実証炉建設は電気事業改革等を背景とした電力業界の難色によりきわめて困難となっており、もんじゅ事故によって困難はさらに倍加していた。今回の政策転換は、実証炉建設計画を実質的に無期延期するという、関係者の間での暗黙の合意事項を、政策としてオーソライズするための基礎固めをしたものと解釈できる。
そういう中で、ことしの年初来、電気事業をめぐって、通産大臣の電気事業改革に関する発言が報道されておるところであります。この問題について、例えば電気業界等については大臣はどのような要請をしておられるのか、そのお考え方をまずお伺いしたいと思います。